米国法人確定申告書

法人税は、連邦、州、地方自治体レベルで課税されます。事業体によって、提出しなければならない所得税申告書が変わります。 最も一般的な事業体は、個人事業、パートナーシップ、Cコーポレーション、およびSコーポレーションです。 LLC（有限責任会社）は、州法で許可されている事業体です。

法人税

法人税は、アメリカの連邦、ほとんどの州、および一部の地方レベルで、事業体の所得に課せられます。 2018年1月1日以降、2017年税制改革法（Tax Cuts and Jobs Act）の成立により、アメリカの連邦法人税率は、一律21％になっています。州および地方の法人税は、州によって異なります。

アメリカの44州では、下はノースカロライナ州の2.5％から、上はアイオワ州の12％まで、州の法人税を課しています。 ネバダ州、オハイオ州、テキサス州、ワシントン州の4つの州では、法人税ではなく、売上税（gross receipts tax）を課しています。

一方、デラウェア州、ペンシルベニア州、バージニア州、ウェストバージニア州では、法人税に加えて売上税を課しています。 サウスダコタ州とワイオミング州は、法人所得税または売上税を課さない唯一の州です。更に、サウスダコタ州とワイオミング州は、州の個人所得税もありません。

個人事業（Sole proprietorship）

個人事業主は、個別の法人税申告書を提出しません。 代わりに、Form Schedule Cを使用して事業の収益と費用を報告します。Form Schedule Cは、個人の確定申告書と一緒に4月15日に提出します。

パートナーシップ（Partnership）

パートナーシップは、Form1065を提出して事業の収益と費用を報告します。ただし、IRSに直接税金を支払う必要がありません。 代わりに、所有者に対して会社の利益のシェアを報告するSchedule K-1を提出し、各パートナーが個人として確定申告を完了させます。

Form 1065の申請日は、会計年度末から数えて３ヶ月と15日目となります。（例：会計年度がカレンダーイヤーの場合は3月15日となります。）また、延長申請をすることで、申請日を６ヶ月間延長することができます。

Cコーポレーション（C corporation）

Cコーポレーションは、Form 1120を使用して法人確定申告を行い、連邦所得税をIRSに直接支払います。

Form 1120の申請日は、法人の会計年度末から数えて4か月と15日目となります。（例：会計年度がカレンダーイヤーの場合は4月15日目となります。） ただし、6月30日に終了する会計年度の法人は、会計年度終了後3ヶ月と15日目までに提出しなければなりません。延長申請をすることで、申請日を６ヶ月間延長することができます。

Sコーポレーション（S corporation）

Sコーポレーションは、Form 1120Sを使用して法人確定申告をします。 パートナーシップと同様に、IRSに直接税金を支払う必要がありません。 代わりに、所有者に対して会社の利益のシェアを報告するSchedule K-1を提出し、所有者が個人として確定申告を完了させます。

Form 1120Sの申請日は、会計年度末から数えて３ヶ月と15日目が申請日となります。（例：会計年度がカレンダーイヤーの場合は3月15日目となります。）また、延長申請をすることで、申請日を６ヶ月間延長することができます。

有限責任会社（Limited Liability Company , LLC）

LLCは、いくつかの異なる方法で確定申告を行うことができます。LLCの所有者は、税務上それぞれメンバーと呼ばれます。 メンバーが、1人だけのLLC（「single-member LLC」と呼ばれます）は、個人事業主と同様に、Form Schedule Cを使用して事業の収益と費用をIRSに報告します。Form Schedule Cは、個人の確定申告書と一緒に4月15日に提出します。

複数のメンバーを持つLLC（「multi-member LLC」と呼ばれます）は、パートナーシップのように、Form1065を提出して事業の収益と費用を報告します。 Form 1065の申請日は、会計年度末から数えて３ヶ月と15日目となります。（例：会計年度がカレンダーイヤーの場合は3月15日目となります。）また、延長申請をすることで、申請日を６ヶ月間延長することができます。

またLLCは、パススルー課税形態、もしくはコーポレーションの形態として課税されるかのどちらかを選択できます。