事務所について
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相談料はいくらですか?
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一般的な税務相談料は、初回無料(約30分程度)です。
専門的な相談は30分毎に75ドルとなります。(メールの場合は2往復程度)
相談内容に応じて事前に有料かどうか判別させて頂きます。
まずはお気軽にお問い合わせください。
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相談をしたら必ず依頼しなければならないのでしょうか?
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いいえ。相談のみのお客様も多くいらっしゃいます。相談を受けられた後、案件をご依頼されるかどうかご検討ください。
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料金表はありますか?
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料金表はございません。お客様の現状を把握し、ご希望に添えるようベストなプランとお見積りをご提案させていただきます。
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実の事務所はありますか?
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いいえ。当事務所はセキュリティ対策を行った上で、全ての業務をオンラインで行なっています。事務所を持たないことで、お客様へのサービス価格を抑えるメリットがあります。弊所の法人自体(Union Tax Solutions Inc)は、米国に登記されています。
税務について
還付金について
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いつ還付金を受け取ることができますか?
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電子申請の場合は、21日以内で銀行口座に入金されます。郵送申請の場合は、6週間前後で銀行口座に入金されます。受取を小切手に選択した場合は、銀行口座入金よりも数日遅れる可能性があります。
州税の還付金は、電子申請の場合、30日以内に受けとることができます。 郵送申請の場合は、12週間前後ほどかかる場合があります。
上記の日数を超えても還付金が届かない場合は、IRSまた州に電話で確認する必要があります。
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還付金の状況は確認できますか?
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はい。IRSのウェブサイト" Where’s My Refund? " で還付金の状況を確認できます。
確認するためには、SSNまたITIN、Filing status、還付金額の入力が必要なります。州にも同じように確認できるウェブサイトがありますので、各州のサイトをご確認ください。
個人確定申告について
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確定申告の締切はいつですか?
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通常、個人のアメリカ確定申告締切日は毎年4月15日になります。
もし申告が間に合わない場合はForm 4868, Application for Automatic Extension of Time To File U.S. Individual Income Tax Return を提出すると、申告日を6ヶ月間延長することができます。延長締め切り日は、10月15日となります。
ただし、確定申告の延長申請をしても納税支払い期限が10月15日まで延長されるわけではありません。連邦所得税の支払いが必要な納税者は、利子や罰金を避けるために4月15日までに納税手続きを行なってください。
アメリカ市民、税務上居住者となる方(グリーンカードホルダー)でアメリカ国外に住んでいる場合は6月15日が申告締め切り日となります。ただし所得税の支払いがある場合は4月15日が支払い日となります。支払いが遅れた場合は利子が発生しますので注意してください。
- 申告期限を過ぎたらどうすればよいですか?
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申告期限までに延長申請を行ってください。
期限を過ぎて納税する場合、月毎に未払い残高の5%(最大25%)の遅延申告罰金と、月毎に未払い税金の0.5%の遅延納付罰金が課せられる可能性があります。納期までに最終的な納税義務の90%を支払う限り、遅延納付罰金は課せられません。期限を過ぎても税金を支払う必要がない場合は罰金はありませんが、リファンドを受け取るまでに時間がかかることになります。
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申告書を提出して控除漏れ、間違いを見つけた場合はどうすればよいですか?
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記入漏れや間違いがあった場合、通常、提出期限から最長 3 年以内に修正申告書を提出することができます。 変更点を記載したフォーム 1040-X を作成し、その他必要に応じて追加のフォームを提出します。 追加の控除またはクレジットを申請すると、追加の払い戻しを受けることができます。修正申告の進捗状況は、IRS の「Where’s My Amend Return? 」サイトを使用して、修正申告と返金のステータスを確認できます。
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IRSの監査を受けるリスクが高まるのはどのようなケースでしょうか?
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すべての収入を申告しなかった場合、IRSから通知を受ける可能性があります。IRSは、収入を報告するW-2および1099フォームのコピーを受け取り、申告書の数字が情報と一致しない場合は、その不一致について納税者に質問します。
また、数年連続で事業損失を報告した場合、または事業について異常に多額の費用が発生した場合にも、IRSから通知を受ける場合があります。慈善団体に250ドル以上を寄付する場合は、申告書を提出する前に寄付を文書化した手紙が必要です。また、一部の高額の寄付については追加の記録保持要件があります。
確定申告書を提出する前に、社会保障番号を含め、申告書に署名し、計算ミスがないかを確認してください。IRSから連絡があった場合に備えて、申告期限後少なくとも3年間は経費と控除を文書化した記録を保管してください。