節税効果絶大！アメリカの税額控除（Tax Credit）を一挙紹介します！　所得控除との違いは？

税額控除（Tax credit）を説明する前に、あなたが稼いだ所得から最終所得税額（Net Tax)を計算するまでのプロセスをしっかり理解することがとても重要です。このプロセスには、所得控除（Tax Deduction）と呼ばれる、Adjusted Gross Incomeの算出、Standard DeductionとItemized Deductionsの選択、連邦税率の計算が含まれます。

税額控除と所得控除はそれぞれ役割が違うため注意が必要です。

• 税額控除とは、課税所得（Taxable Income）に税率を掛けて算出された支払うべき税額から直接差し引くことができ、税額自体を下げる役割をします。
• 所得控除とは、所得から差し引くことで、課税所得を下げる役割をします。

税額控除は、課税所得を減らすのではなく、ダイレクトに税額を減らすためとても有効的に活用できます。また一部の税額控除は適用後税金がゼロを超えると払い戻しされるのも魅力的です。様々な種類の税額控除があるため一つ一つ詳しく解説していきます。

Child Tax Credit

Child Tax Credit（児童税額控除）は、資格を満たしている扶養児童ごとにアメリカの納税者に付与される税制上の優遇措置です。Child Tax Creditは、コロナウィルス救済パッケージの一環として施行されたAmerican Rescue Planによって、2021年度には最大3,600ドルに拡大されました。しかし、2022年度には元の最大2,000ドルに戻りました。引き続き2023年度も最大2,000ドルとなります。

資格を満たしている扶養児童は？

アメリカで働くことができるソーシャルセキュリティー番号を持っている扶養児童ごとに、Child Tax Creditを請求できます。2023年課税年度のChild Tax Credit対象となる扶養児童は次の条件を満たす必要があります。

• 年末時点で17歳未満であること
• あなたの息子、娘、継子、養子、兄弟、姉妹、異母兄弟、異母姉妹、異母兄弟、異母姉妹、またはこれらのいずれかの子孫（例えば、孫、姪、甥）であること
• 扶養児童が年間に自分の生活費の半分以下を支払っていること
• 扶養児童と半年以上同居している
• 確定申告書で扶養家族として適切に申請されていること
• 扶養児童とその配偶者は課税年度に夫婦合算申告書を提出していない、または源泉徴収された所得税、支払予定税の還付を請求するためだけに提出していること
• 扶養児童は米国市民、または税務上米国居住者であること
  
  すべての要件を満たし、年収が 200,000 ドル (夫婦合算申告の場合は 400,000 ドル) を超えない場合、扶養児童ごとにChild Tax Creditの全額を受け取る資格があります。所得の高い親や保護者は、部分的にChild Tax Creditを請求できる場合があります。

2023年の場合は、受け取れるChild Tax Creditは下記となります。（納税者の収入が多い場合は変動あり）　Child Tax Credit適用後、税額を上回った場合は、最大1,600ドルまで還付金の対象となります。

• 17歳未満の扶養家族の子供1人あたり最大2,000ドル

注意点

2023年に、年間を通してアメリカ外に居住していてもChild Tax Creditを申請することはできますが、もしForeign Earned Income Exclusion（外国勤労所得控除）を使用した場合は、請求できない可能性がありますので注意が必要です。

ソーシャルセキュリティー番号（SSN）を持たない子供（ITIN番号不可）は2018年から2025年の間はChild Tax Creditを請求することはできません。ただし、SSNがなくても、ITIN番号を持つ子供は別途500ドルの扶養税額控除の申請資格があります。

Child and Dependent Care Credit

あなたや配偶者（夫婦合算申請の場合）が仕事をしたり、積極的に仕事を探したりすることができるように、資格のある個人のためにケア費用を支払った場合、Child and Dependent Care Creditを請求できる場合があります。 一般に、夫婦別申請をする場合は、このクレジットを受け取ることはできません。 クレジットの額は、資格のある個人のケアのためにサービスプロバイダーへ支払った仕事関連の費用のパーセンテージです。 このパーセンテージは、調整後の総収入（Adjusted Gross Income）によって異なります。

資格のある個人とは？

Child and Dependent Care Creditを請求できる資格のある個人は、次の条件を満たす必要があります。

• ケアサービス利用時に、あなたの扶養対象の子供が13歳未満であること
• その年の半年以上、同居している配偶者が身体的または精神的理由で身の回りのことをすることができなかった場合
• または、その他のあなたの扶養家族（あなたとその年の半年以上、同居していた場合。身体、精神的理由で身の回りの世話をすることができない場合）

対象となる費用は、家族のデイケアサービス、休暇のデイキャンプ、ベビーシッター、ハウスキーパー、託児所、保育園等が挙げられるます。

クレジットの金額

Child and Dependent Care Creditは、American Rescue Planによって2021年度は1人の扶養家族の場合は8,000ドル、2人以上の扶養家族の場合は最大16,000ドルの育児費用の最大50％が税額控除の対象となりました。2022年度には最大3,000ドルの費用の最大35％の税額控除に戻りました。 2023年度も引き続き最大3,000ドルの費用の最大35％の税額控除になり、扶養家族が2人以上の場合は最大6,000ドルの費用となります。

扶養家族数	対象費用	調整後の総収入 Adjusted Gross Income (AGI)	費用の最大％	最大クレジット
1人	$3,000まで	$15,000未満	35%	$1,050
1人	$3,000まで	$43,000超	20%	$600
2人以上	$6,000まで	$15,000未満	35%	$2,100
2人以上	$6,000まで	$43,000超	20%	$1,200

例:：Aさんには子供が 1 人いて、2023 年の収入は 26,000 ドルでした。Aさんはその年の養育費に 3,000 ドルを費やしました。 彼女の連邦所得税で660ドルでした。 Aさんは、ケアサービスに費やした金額の最大 29%、または最大 870 ドル相当のChild and Dependent Care Creditを受け取る資格があります。 Aさんはクレジットを適用して連邦税を全て控除することができます。ただし、０を超えて余った金額は還付の対象とはなりません。

Earned Income Tax Credit

Earned Income Tax Credit （EITC）は、EICと呼ばれることもあり、低所得から中所得者層の納税者に対する税額控除です。 EITCは、家族の規模、申告状況、収入などのさまざまな要因に基づいて決定されます。 Earned Income Tax Credit適用後、税額を上回った額は還付金対象となります。

申請資格

Earned Income Tax Credit の申請資格には下記の条件が挙げられます。

• 勤労所得（個人事業所得を含む）があること
• 投資による所得（利息、配当、賃貸料、ロイヤルティ、株式やその他の資産売却）が11,000ドル以下であること
• 独身である、または結婚している場合は、夫婦別申告ステータスを使用していないこと
• あなた、配偶者、該当する子供はソーシャルセキュリティー番号を持っていること（ITINは不可）
• 米国市民または税務上米国居住者であること
• 対象となる子供がいない場合に EITC を申請する場合は、あなたは25 歳以上で 65 歳未満である必要があること
• 対象となる子供がいる場合、扶養の子供は19歳未満、24歳未満の学生、または障害者であること
• Form 2555(外国所得控除)の申請をしていないこと

クレジットの金額

2023年度

子供の人数	Earned Income Tax Credit（最大）	独身者、単身家庭 (AGI)	夫婦合算申請者 (AGI)
0	$600	$17,640	$24,210
1	$3,995	$46,560	$53,120
2	$6,604	$52,918	$59,478
3人以上	$7,430	$56,838	$63,398

例えば、2023年の場合、夫婦の調整後の総収入Adjusted Gross Income (AGI)が53,120ドル以下、扶養の子供が1人の場合は、最大で3,995ドルのEarned Income Tax Creditの受給資格があります。

Retirement Savings Contributions Credit (Saver’s Credit)

Saver’s Creditは、低所得から中所得層の納税者がリタイアメントプラン（IRA、401Kなど）に拠出した額から最大で1,000ドル（夫婦合算申請者は2,000ドル）まで税額控除ができます。以前はRetirement Savings Contributions Creditという名称でしたが、変更しました。また、Saver’s Creditの適用後、税額を上回っても還付金の対象とはなりません。

申請資格

下記の要件を満たしている納税者はSaver’s Creditを申請できます。

• 18歳以上であること
• フルタイムの学生ではないこと
• 他の確定申告上、扶養家族となっていないこと
• 課税年度中にリタイアメントプランに拠出していること
• 所得が規定に見合っていること

下記の調整後の総収入Adjusted Gross Income (AGI)を超えた場合はSaver’s Creditは申請できません。

• 独身者　　　2023年 36,500ドル　2024年 38,250ドル
• 単身家庭　　2023年 54,750ドル　2024年 57,375ドル
• 夫婦合算　　2023年 73,000ドル　2024年 76,500ドル

クレジットの金額

2023年度

パーセンテージ	独身者	単身家庭者	夫婦合算申請者
50％	$21,750 以下	$32,625 以下	$43,500 以下
20％	$21,751 - $23,750	$32,626 - $35,625	$43,501- $47,500
10％	$23,751 - $36,500	$35,626 - $54,750	$47,501 - $73,000

例えば、2023年に納税者が独身者の場合、課税年度の調整後の総収入Adjusted Gross Income (AGI)が20,000ドルで、1,000ドルをリタイアメントプランに拠出した場合、1,000ドルX50％＝500ドルのSaver’s Credit税額控除ができます。

American Opportunity Tax Credit（AOTC）

American Opportunity Tax Creditとは、大学生の子供の教育費を支払った場合、最大４年間、税額控除を申請できます。対象となる学生1人あたり最大年間2,500ドルのクレジットを取得できます。授業料、学費、授業に必要な本や文房具などに支払った額の最初の2,000ドル全てが税額控除の対象となります。さらに、次の2,000ドルのうち25％が税額控除の対象となり、合計最大で2,500ドルを取得できます。寮費と食費、医療費、生活費、交通費などは対象となりません。
また、税額控除適用後、未使用分の控除額の40％（最大$ 1,000）が還付金対象となります。

申請資格

クレジットを申請できる対象学生の条件は下記となります。

• 学士を取得中、または他の認定教育資格を取得中であること
• 課税年度に少なくても１学期の半分はフルタイムで受講していること（学期は学校が決定します）
• 申請の年に、大学等の最初の4年のコースを終えていないこと
• 課税年度の前に4年間分のAmerican Opportunity Tax Creditを申請していないこと
• 課税年度末の時点で薬物による有罪判決を受けていないこと

所得制限

クレジットを満額請求するには、修正調整後総収入Modified Adjusted Gross Income (MAGI) が 80,000 ドル以下 (夫婦合算申請の場合は 160,000ドル) である必要があります。 あなたのMAGIが80,000ドルを超えると段階的にクレジットの額が減額していき、MAGIが90,000ドルを超えると ”０” となります。

クレジットの額	独身者	夫婦合算申請者
満額	$80,000 以下	$160,000以下
部分的	$80,000 〜 $90,000	$160,000 〜 $180,000
０	$90,000超	$180,000超

Lifetime Learning Credit（LLC）

Lifetime Learning Creditとは、あなた、または扶養する子供が対象となる教育機関へ授業料および関連費用を支払った場合、課税年度毎に最大2,000ドルの税額控除を申請できます。教育関連費用には、大学、大学院、専門職学位のコース費用が含まれ、さらに職務スキルの取得や向上のためのコースも含まれます。費用の総額のうち最初の10,000ドルの20％が税額控除の対象となります。また、生涯にLifetime Learning Creditを申請できる回数に制限はありません。 資格がある場合は、課税年度毎に申請できます。
Lifetime Learning Credit適用後、税額を上回っても還付金の対象となりません。

申請資格

クレジットを申請できる対象学生の条件は下記となります。

• 対象となる教育機関に登録されている、またはコースを取得中であること
• 大学、大学院、専門職学位のコース、職務スキル向上のためのコースを取得中であること
• 課税年度に少なくても１学期の半分を受講していること（学期は学校が決定します）

所得制限

クレジットを満額請求するには、修正調整後総収入Modified Adjusted Gross Income (MAGI) が 80,000 ドル以下 (夫婦合算申請の場合は 160,000ドル) である必要があります。 あなたのMAGIが80,000ドルを超えると段階的にクレジットの額が減額していき、MAGIが90,000ドルを超えると ”０” となります。

クレジットの額	独身者	夫婦合算申請者
満額	$80,000 以下	$160,000以下
部分的	$80,000 〜 $90,000	$160,000 〜 $180,000
０	$90,000超	$180,000超

AOTC と LLC の違い

同じ年にAmerican Opportunity Tax creditとLifetime Learning Creditを同時に申請することはできません。例えば、大学の費用を支払った場合は両方の税額控除の申請資格がありますが、一般的にはAmerican Opportunity Tax Creditの方がより多くのクレジットを得られます。

基準	AOTC	LLC
クレジットの満額	対象の学生1人につき最2,500ドル	課税年度毎に最大2,000ドル
還付金対象	未使用分の控除額の40％（最大$ 1,000）	なし
所得制限	MAGIが 独身者90,000 ドル、夫婦合算申請は 180,000ドル	MAGIが 独身者90,000 ドル、夫婦合算申請は 180,000ドル
夫婦別申請	申請資格なし	申請資格なし
米国非居住者	申請資格なし	申請資格なし
受けられる教育機関の年数	大学等の最初の4年のコースを終えていないこと	大学、職務スキル向上のためのコースなら何年でも可
クレジットを申請できる年数	4年間の課税年度（学生1人につき）	無制限
コースの種類	学士、または他の認定教育資格	学士、他の認定教育資格の必要はなし
コースの数	課税年度に少なくても１学期の半分はフルタイムで受講していること	１、2つのコースでも可
薬物による有罪判決	課税年度末の時点で薬物による有罪判決を受けていないこと	NA
対象の費用	授業料、登録費、授業に必要な備品	授業料、登録費
申請者	納税者、配偶者、扶養する学生の子供	納税者、配偶者、扶養する学生の子供
費用の支払者	納税者、配偶者、学生、第三者	納税者、配偶者、学生、第三者
支払期間	課税年度中、または次年度の最初の3ヶ月以内	課税年度中、または次年度の最初の3ヶ月以内

Foreign Tax Credit

Foreign Tax Credit（外国税額控除）とは、アメリカ国外で支払った所得税をアメリカ確定申告上で相殺するために使用される税額控除となります。アメリカ市民および税務上アメリカ居住者が申請することができ、同じ所得に対して二重に課税されることを防ぐことができます。Foreign Tax Creditは、適用後、税額を上回っても還付金の対象とはなりません。ただし、Form 1116を使用した場合は、余った未使用分のクレジットは、過去1年、または将来10年間に渡って繰り越すことができます。

納税者は、同じ所得に対して海外で支払った所得税を、Foreign Tax Credit（Form 1116）または項目別控除（Itemized deduction）によって軽減することができます。Foreign Tax Creditを選択した場合は、税額から直接差し引くことができます、また、項目別控除を選択した場合は所得から差し引くことができます。一般的には、税額控除を選択した方がより効果的に税額を軽減することができます。

Foreign Tax Creditは次のように申請することができます。

• 項目別控除
• スケジュール 3 (フォーム 1040)、ライン 1 (Form 1116 を提出しないことを選択した場合)
• Form 1116

Residential Energy Credits

Residential Energy Credits（エネルギー税額控除）とは、エネルギー効率の高い製品やサービスへの投資を市民へ奨励するために政府が提供するインセンティブです。 このクレジットは通常、納税者の所得税を減額させるため、購入した製品のコストを相殺できる仕組みになっています。

Residential Clean Energy Creditとは

Residential Clean Energy Creditとは、納税者が代替エネルギー製品や家庭用機器を購入した場合、費用の30％をインセンティブとして税額控除できる場合があります。適用後、税額を上回った金額は還付金の対象となりません。以前の法律では、住宅所有者は、2020年から2022年の間に設置された太陽光発電システムに対して、費用の26%のタックスクレジットを請求することができました。さらに、このクレジットは、2023年には22%に減少し、2024年を最後に終了する予定でした。しかし、インフレ抑制法案により、2022年から2032年までの間は、30%まで上昇し、その後は再び26%となります。

下記はResidential Clean Energy Creditを申請できる代替エネルギー製品や家庭用機器の一例になります。エネルギー効率の高い居住用物件の現場での準備、組み立て、または最初の設置に適切に割り当てられる人件費、およびそのような物件を住宅に相互接続するための配管または配線にかかる費用も含めます。

• ソーラーパネル
• 燃料電池
• 風力タービン
• 蓄電池
• 地中熱ヒートポンプ装置
• 太陽熱温水器

Energy Efficient Home Improvement Creditとは

2022年12月31日までの生涯クレジットが 500ドルに対して、インフレ抑制法により、2023年1月1日以降クレジットは年間最大1,200ドルに設定されています。このクレジットは、対象となる住宅改修に支払われた金額の合計の30%、または年間1,200ドルのクレジット限度額のいずれか少ない方になります。 適用後、税額を上回った金額は還付金の対象となりません。

1,200ドルの上限を計算するため、以下を含む特定のアイテムには年間限度額が設定されています。

• 一般的なホームクリーン電化製品の場合は 600 ドル
• 窓は 600 ドル
• 外部ドアの場合は 250 ～ 500 ドル
• 家庭用エネルギー監査レポートは150ドル

例えば、あなたが家庭用エネルギー監査レポートに250ドル支払い調査して貰った後、1 枚あたり450 ドルの窓 5 枚と、1 枚あたり700ドルの外部ドア 3 枚を交換したとします。 該当する制限により、合計クレジットが 1,200ドルに減額されます。

対象となる住宅改修	支出	最大クレジット額
1 枚あたり450 ドルの窓 5 枚	$2,250	$600
1 枚あたり700ドルの外部ドア 3 枚	$2,100	$500
家庭用エネルギー監査レポート	$250	$150
合計	$4,600
支出の30％	$1,380	$1,200

新しいクレジットには生涯の制限ではなく年間の制限があるため、10年間の有効期間にわたって適格な住宅改修を分散させることができれば、わずか500ドルと比較して、最大 12,000 ドル（年間限度額1,200ドルX10年）のクレジットを受け取ることができます。さらに、上記の年間限度額1,200ドルに加えて、電気または天然ガスのヒート ポンプ給湯器、バイオマスストーブとボイラーには年間最大 2,000 ドルのクレジットを追加で受け取ることができます。これは、Energy Efficient Home Improvement Creditを年間最大 3,200 ドルまで請求できることを意味します。

Clean Vehicle Tax Credit

Clean Vehicle Tax Creditとは、2023年1月1日以降に対象となる新しいプラグイン電気自動車 (EV) または燃料電池自動車 (FCV) を購入して使用し、特定の所得制限を満たしている場合、最大7,500ドルの税額控除を申請することができます。

2022年以前は、電気自動車の購入者は最大7,500ドルのタックスクレジットを受ける資格がありましたが、特典は各自動車メーカーが販売する最初の200,000台の対象車両に限定されていました。新しいインフレ抑制法案はこの対象車両数の上限を解除し、中古の電気自動車を購入する人にも最大 4,000ドルのタックスクレジットを提供します。2023年以降に使用される自動車に対して有効になり、2032年まで有効です。

申請資格

Clean Vehicle Tax Creditは、個人と法人が申請することができます。申請資格を得るには下記の事項を行うことが必要となります。

• 転売目的ではなく、自分用に購入すること
• 主に米国で使用すること

さらに、調整後の総収入Adjusted Gross Income (AGI)は、下記を超えることはできません。

• 夫婦合算で申請する場合は、300,000ドル
• 世帯主で申請する場合、225,000ドル
• 独身者で申請する場合は、150,000ドル

クレジットの払い戻しは不可のため、適用後、税額を上回った金額は還付金の対象となりません。 またクレジット未使用の超過分を将来の課税年度に適用することもできません。

対象車両

対象車両は次の条件を満たす必要があります。

• バッテリー容量が 7 キロワット時以上であること
• 車両総重量定格が 14,000 ポンド未満であること
• 資格のあるメーカーによって製造されていること。 認定メーカーと車両はこちらをご覧ください
• FCV は、適格な製造業者によって製造されたものである必要はありません
• 北米で最終組立されていること

次の場合の販売のみ申請資格があります。

• その車を新車で購入すること
• 販売者は、クレジットを請求する資格を得るために、あなたの名前と納税者番号を IRS へ報告する必要があります

さらに、車両のメーカー希望小売価格 (MSRP) は以下を超えることはできません。

• Van、SUV、ピックアップトラックの場合は、80,000ドル
• その他の車両は 、55,000ドル

希望小売価格は、メーカーが提示する自動車の小売価格で、オプション、アクセサリー、トリムを含みますが、配送料は除きます。車両の重量、バッテリー容量、最終組み立て場所 、および vehicle identification number (VIN) は、車両のウィンドウステッカーに記載されています。

中古電気自動車

2023年1月1日以降、対象中古電気自動車 (EV) または燃料電池自動車 (FCV) を、認可を受けたディーラーから 25,000 ドル以下で購入した場合、Used Clean Vehicle Credit税額控除 を申請することができます。 クレジットは、販売価格の 30% に相当し、最大4,000ドルとなります。クレジットの払い戻しは不可のため、適用後、税額を上回った金額は還付金の対象となりません。 またクレジット未使用の超過分を将来の課税年度に適用することもできません。2023年より前に購入した中古車は対象外です。

対象者

• 転売目的ではなく使用目的で車両を購入した個人であること
• オリジナルの所有者ではないこと
• あなたが他の人の確定申告書で扶養として申告されていないこと
• 購入日より前の 3 年間に、別のUsed Clean Vehicle Creditを請求していないこと

さらに、調整後の総収入Adjusted Gross Income (AGI)は、下記を超えることはできません。

• 夫婦合算申請する場合、150,000ドル
• 世帯主は、112,500ドル
• 独身者は、75,000ドル

まとめ

IRSは、個人、家族、および企業や産業へ多数の税額控除を提供しています。 これらには様々な種類とルールがありますが、いずれも納税者が支払うべき税金を削減するという共通の目的を持っています。この記事では最も一般的な税額控除を紹介させていただきました。子育て、教育、環境と幅広い税額控除がありますが、せっかく支払ったこれらの費用を上手く利用して賢く税金を減らしていきましょう。

また、税額控除は政権が変わるごとに改正されることが多いため注意が必要です。例えば、昨今、環境問題の話題が多く取り上げられています。そのため、2023年から政府が環境に特化した税額控除を改正し提供しています。このように、時代や政権によって税法が変化していくため納税者である私たちも対応していくことがとても重要です。この記事によって少しでもあなたの節税に役立つことを願います。

税額控除について不明点があれば、お気軽にお問い合わせください。

お気軽にお問い合わせください。080-2557-2592日本時間 9:00-18:00 [ 土日・祝日除く ]　　　　　　　　米国電話番号 +1-310-697-2664　　　　　　　　　　　東海岸時間9:00-18:00 [ 土日・祝日除く ]

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